配偶者 所得金額 計算ツール｜令和8年分 配偶者控除・配偶者特別控除を自動判定（年収136万対応）

配偶者控除の次にやること

このツールでできること

本ツールは、配偶者控除等申告書（給与所得者の基礎控除・配偶者控除等申告書／マル基・配・所）の「配偶者の合計所得金額」欄を記入するときに、 給与・年金・事業・その他所得を入れるだけで合計所得金額と控除額を一括計算するためのツールです。 「パート年収が136万円を超えたけど配偶者特別控除は受けられる？」「配偶者特別控除っていくら？」 「夫の年収が950万を超えたら控除はどう変わる？」といった疑問に即答できます。 年末調整で会社に提出する書類の下書きとしても、確定申告書第一表「配偶者（特別）控除」欄の記入にも使えます。

令和8年度税制改正で何が変わった？（配偶者関連）

令和8年分（2026年分）以降の所得税から、基礎控除と連動して配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件がまとめて引き上げられました。 令和7年分と比べ、配偶者控除や配偶者特別控除を給与年収だけで判定するときのラインが引き上げられました。

• 配偶者控除等の所得要件: 合計所得58万円 → 62万円（+4万円） 給与のみの配偶者なら、給与所得控除74万円を加えた年収136万円以下が配偶者控除の対象になります。
• 給与所得控除の最低保障額: 65万円 → 74万円（+9万円） 本則69万円＋令和8・9年分限定の特例5万円。この引上げにより、給与年収136万円まで合計所得62万円以下に収まります。
• 令和7年分の給与年収123万円 → 令和8年分は136万円 配偶者控除の給与年収上限は13万円上がりました。配偶者特別控除が38万円となる上限も160万円から169万円へ、対象となる上限は約201万円から207万円へ上がります。
• 配偶者特別控除の配偶者所得上限: 合計所得133万円 令和8年分は合計所得62万円超133万円以下が対象です。給与のみなら年収136万円超207万円以下が対象範囲です。
• 本人（申告者）所得による逓減は据え置き 合計所得900万円以下（控除満額）→ 950万円以下 → 1,000万円以下 → 1,000万円超（対象外）の4段階逓減は現行どおり適用されます。
• 老人控除対象配偶者（70歳以上）の加算も据え置き 配偶者が70歳以上の場合は控除額が加算されます（本人所得900万以下: 48万円、950万以下: 32万円、1,000万以下: 16万円）。

根拠: 所得税法第83条（配偶者控除）・第83条の2（配偶者特別控除）、 国税庁 No.1191「配偶者控除」・No.1195「配偶者特別控除」、令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）。

令和7年分との差分早見表

「何がどう変わったか」を1分で理解したい方向けに、主な数字だけ並べました。 令和7年分は合計所得58万円（給与年収123万円）以下、令和8年分は合計所得62万円（給与年収136万円）以下が配偶者控除の対象です。

令和6年分以前の配偶者控除の所得要件は合計所得48万円以下（給与のみなら年収103万円以下）でした。令和7年分に58万円・123万円、令和8年分に62万円・136万円へ段階的に引き上げられています。

配偶者控除・特別控除・対象外の判定の流れ

本ツールは以下の順で判定します。どの段階で「対象外」になるかを知っておくと、年の途中で働き方を調整しやすくなります。

1. 本人（申告者）の合計所得が1,000万円超 → 対象外 配偶者の所得に関わらず、配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用不可。
2. 配偶者の合計所得が133万円超 → 対象外 給与のみなら年収207万円超。申告者側の配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。
3. 配偶者の合計所得が62万円以下 → 配偶者控除 給与のみなら年収136万円以下。本人所得900万以下で38万円、950万以下で26万円、1,000万以下で13万円（70歳以上はそれぞれ48／32／16万円に加算）。
4. 配偶者の合計所得が62万円超〜133万円以下 → 配偶者特別控除 給与のみなら年収136万円超〜207万円以下。配偶者の所得に応じて38万円から段階的に逓減します（下表参照）。

配偶者特別控除 段階表（令和8年分・本人所得900万以下）

配偶者の合計所得が62万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わり、所得が増えるほど控除額が段階的に減ります。 本人の合計所得が900万円以下の場合の控除額は以下のとおりです（900万円超は本人所得区分に応じて各段階の控除額も減ります）。

※ 給与年収の目安は給与所得控除（令和8年分・最低保障74万円）を用いた概算値です。実務では給与収入から給与所得控除を引いた金額が所得金額となります。 たとえば配偶者の合計所得が98万円なら「95万円超100万円以下」の区分に入り、本人所得900万円以下の控除額は36万円です。

本人所得による逓減の具体例

配偶者の所得が低くても、本人（申告者）の合計所得が900万円を超えると控除額も段階的に減ります。 控除額は以下の3段階で逓減し、1,000万円超で完全に消えます。

• 本人合計所得 900万円以下（給与のみなら年収1,095万円以下） 配偶者控除は満額38万円（老人48万円）、配偶者特別控除も最大38万円。大半の方はここに該当します。
• 本人合計所得 900万円超〜950万円以下（年収1,095万〜1,145万） 配偶者控除は26万円（老人32万円）、配偶者特別控除も上限26万円に縮小。 例: 本人年収1,100万円で配偶者パート年収120万円 → 配偶者控除26万円
• 本人合計所得 950万円超〜1,000万円以下（年収1,145万〜1,195万） 配偶者控除は13万円（老人16万円）、配偶者特別控除も上限13万円に縮小。
• 本人合計所得 1,000万円超 配偶者の所得に関わらず控除ゼロ。高所得者は配偶者控除が一切使えなくなる点に注意。

よくある利用シーン（3例）

実際にこのツールを使うときの典型シナリオを3つ挙げます。ご自身の状況に近いものを参考にしてください。

ケース1: パート妻の「年収の壁」管理（30代夫婦）

状況: 夫は会社員（年収500万円／合計所得346万円相当）。妻はスーパーのパートで年収118万円予定だが、12月に追加シフトで122万になりそう。

不安: 「136万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除になる？ 夫の税金が増える？」

このツールでの確認: 配偶者の給与収入122万円を入力 → 給与所得控除74万円を引いて所得48万円 → 62万円以下なので配偶者控除（満額38万円）と判定。 ちなみに年収132万円でも所得58万円となり、配偶者控除の対象のまま。 給与のみなら年収136万円まで所得62万円以下となり、配偶者控除の対象です。

ケース2: 定年後の夫婦（65歳以上の妻の年金＋少額パート）

状況: 夫は再雇用で年収450万円。妻（72歳）は老齢年金180万円＋スーパー短時間パートで月2万円（年24万円）の収入。

不安: 「年金と給与の合算で配偶者控除は受けられる？ 老人控除対象配偶者として48万円になる？」

このツールでの確認: 公的年金180万円（65歳以上） − 公的年金等控除110万円 = 雑所得70万円。 給与24万円は給与所得0円。合計所得70万円 → 62万円超なので配偶者特別控除（段階表で所得70万円→38万円）。 配偶者は70歳以上だが、配偶者特別控除には老人加算はないため、控除は38万円のまま。 年金所得などを合計した所得が62万円以下の場合は、老人控除対象配偶者として48万円の配偶者控除になります（本人所得900万円以下の場合）。

ケース3: 共働きの調整（高所得夫の配偶者控除ゼロ化）

状況: 夫は外資系で年収1,300万円（合計所得約1,100万円）。妻は専業主婦だが、副業（ライティング）で年80万円の所得。

不安: 「妻の所得は低いけど、夫の年収が高いと控除が使えないと聞いた」

このツールでの確認: 本人合計所得「1,000万円超」を選択 → 配偶者の所得に関わらず控除ゼロと即座に判定。 この世帯は配偶者控除・配偶者特別控除ともに使えないため、iDeCo・小規模企業共済等掛金控除・ふるさと納税を活用する方向に切り替える判断材料になります。

妻の年収別 早見表（本人合計所得900万円以下・配偶者70歳未満）

「うちの場合、結局いくら控除される？」を一目で確認できるように、配偶者の給与年収別の控除額を整理しました。 本人の合計所得が900万円以下（給与年収換算で約1,095万円以下）のケースを想定しています。

上記は目安値です。実際の合計所得は給与所得控除・その他所得の有無で変動します。正確な金額は本ツールの計算機に入力してご確認ください。

合計所得金額の計算方法

「合計所得金額」とは、給与所得・事業所得・雑所得・不動産所得等、すべての所得を合算した金額です。 本ツールでは、以下の4種類の収入から合計所得金額を算出します。

• 給与収入 → 給与所得 給与収入から給与所得控除（最低保障74万円／令和8年分）を差し引いた金額。 給与所得控除は収入額に応じて段階的に上がります。
• 公的年金収入 → 雑所得（公的年金等） 65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円の公的年金等控除を差し引いた金額。 年齢区分で控除額が異なるため、配偶者の年齢を正しく選択してください。
• 事業所得 「事業収入 − 必要経費」で算出した金額。青色申告特別控除適用後の金額を入れてください。
• その他所得 不動産所得・雑所得（公的年金等以外）等、上記以外の所得金額。

使い方

• 対象年度を選択: 令和8年分（2026年）がデフォルト。
• 配偶者の収入を入力: 給与・年金・事業・その他所得の4項目。該当しない欄は0のままでOKです。
• 公的年金の年齢区分: 65歳未満 / 65歳以上を選択。年金収入がない場合はどちらでも結果は変わりません。
• 老人控除対象配偶者かどうか: 配偶者が70歳以上のときは「はい」を選択（控除額が加算されます）。
• 本人の合計所得区分: 申告者（あなた）の合計所得を4段階から選択。1,000万円超は控除対象外です。
• 「計算する」ボタンで合計所得金額・控除種別・控除額が即時表示されます。

計算の根拠（令和8年分）

• 所得税法第83条（配偶者控除）・第83条の2（配偶者特別控除）
• 国税庁 No.1191「配偶者控除」・No.1195「配偶者特別控除」・No.1600「公的年金等の課税関係」
• 令和8年度税制改正: 配偶者控除等の所得要件 合計所得58万 → 62万円（給与のみなら年収136万円以下）
• 公的年金等控除: 65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円
• 給与所得控除の最低保障額: 令和8年分74万円（本則69万＋令和8・9年分限定の特例5万）

よくある質問（FAQ）

Q1. パート年収が136万円を超えたら配偶者控除は使えませんか？

配偶者控除は使えなくなりますが、配偶者特別控除の対象には入ります。 令和8年分は給与年収136万円以下が配偶者控除の対象、136万円超〜207万円以下が配偶者特別控除の段階対象です。 年収133万円なら合計所得59万円なので配偶者控除、年収172万円なら合計所得98万円なので配偶者特別控除36万円（本人所得900万円以下の場合）となります。

Q2. 配偶者が内職・在宅ワークで収入を得ている場合の扱いは？

内職・在宅ワークは基本的に雑所得（業務）または事業所得として扱います。令和8年分は、 家内労働者等の必要経費の特例の要件を満たす場合に、必要経費の最低保障額69万円が適用されます。 継続的・反復的に収入がある場合は事業所得、単発・副次的なら雑所得で処理。 本ツールでは「事業所得」または「その他所得」欄に、必要経費控除後の金額を入れてください。

Q3. 単身赴任や別居中でも配偶者控除は受けられますか？

はい、生計を一にしていれば別居でも配偶者控除の対象です。 単身赴任・長期入院・子どもの学校の都合による別居などで、送金や生活費の負担を継続していれば要件を満たします。 住民票が別でも、実態として扶養関係にあれば問題ありません。 ただし不仲による別居・離婚協議中などで経済的な扶養関係が事実上途絶えている場合は対象外になる可能性があるため、個別事情は税理士にご相談ください。

Q4. 事実婚・内縁関係の場合は配偶者控除の対象になりますか？

税法上の配偶者は「民法の規定による配偶者」（所得税法2条1項33号）に限定されるため、 事実婚・内縁関係は配偶者控除・配偶者特別控除の対象外です。 同性パートナーシップ・住民票上の世帯主／同居人関係でも、婚姻届未提出なら適用できません。 この点は社会保険上の扶養（事実婚も一部対象）と異なるため、混同しないようご注意ください。

Q5. 妻のパート収入はすでに所得税が源泉徴収されています。妻自身も確定申告が必要ですか？

妻（配偶者）自身の所得税については、給与収入だけで他の所得がなく、基礎控除104万円の対象となる場合、 給与年収178万円以下なら所得税はかかりません（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）。 1か所からの給与を勤務先で年末調整してもらえば、通常は確定申告不要です。源泉徴収済みの所得税があれば、年末調整で精算されます。 掛け持ち勤務・副業がある場合は、妻自身の確定申告が必要になるケースがあります。 なお、本ツールは「夫（申告者）側の控除額判定」のためのツールで、妻側の税額は対象外です。

Q6. 年末調整と確定申告のどちらで配偶者控除を申告すればいい？

会社員は年末調整で完結するのが原則です。勤務先から配布される「給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（マル基・配・所）」に、 本ツールで算出した合計所得金額と控除額を記入してください。 個人事業主・フリーランスや、医療費控除・住宅ローン控除等で確定申告する会社員は、 確定申告書第一表「配偶者（特別）控除」欄に本ツールで算出した控除額をそのまま記入できます。

年末調整 計算ツール（年度版）を併用すると、年調後の還付額／追加徴収額まで含めた全体像が見えます。

未対応・注意事項

• 配偶者の合計所得金額が133万円超の場合は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに対象外となります。
• 本人（申告者）の合計所得が1,000万円超の場合は、配偶者の所得に関わらず対象外となります。
• 令和8年分は配偶者の合計所得62万円超133万円以下（給与のみなら年収136万円超207万円以下）が配偶者特別控除の対象です。
• 青色事業専従者給与・白色事業専従者控除を受けている配偶者は、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外になります（本ツールでは判定していません）。
• 給与所得控除・公的年金等控除は令和8年分の制度に準拠しています。個別事案での控除額詳細は国税庁ウェブサイトをご確認ください。
• 住民税の配偶者控除（33万／22万／11万）と所得税の配偶者控除（38／26／13万）は金額が異なります。本ツールは所得税の控除額のみを算出しています。

免責

計算結果は参考値です。本記事の内容は2026-09-08時点の情報に基づき、令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）および国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を参照しています。 正式な税額計算や年末調整・確定申告の手続きについては、 個別事案は必ず税理士にご確認いただくことを推奨します。 税制は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁ウェブサイトで必ずご確認ください。 個別事情が絡む判断（本人所得900万前後／老人配偶者該当／別居・事実婚等）は、次のセクションの専門家相談CTAもご活用ください。

出典・編集情報

本ツールおよび解説は、以下の公的機関の公表情報を一次ソースとして作成しています。

• e-Gov 所得税法（昭和40年法律第33号）第83条（配偶者控除）・第83条の2（配偶者特別控除）
• 国税庁 No.1191 配偶者控除
• 国税庁 No.1195 配偶者特別控除
• 国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
• 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
• 財務省 令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）

執筆: 業務計算ポータル編集部

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※ 計算結果は参考値です。正式な申告・納税にあたっては国税庁の最新情報・所轄税務署・税理士にご確認ください。